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2024/02/05 月曜日 | 行政

電子処方箋の普及率は6%、政府が補助金と診療報酬改定で後押しへ

2024年2月4日

・政府が目指す電子処方箋の導入が進まず、導入率は運用開始から約1年経った先月28日時点で6%にとどまっている。政府は来年度末までにほぼ全ての医療機関や薬局での導入を目指し、補助金支給や来年度の診療報酬改定で普及を促進する方針。

・電子処方箋は、医師が患者に処方する薬の情報を専用システムに登録し、薬剤師がその情報を元に調剤する仕組み。患者は薬局でマイナンバーカードや健康保険証を提示すると、薬を受け取れる。

・運用開始は昨年1月26日だが、全国約20万6500の医療機関や薬局のうち、導入済みはわずか1万2500施設。普及が進まない要因として、専用システムの導入費用が挙げられている。大病院では約600万円、診療所や薬局でも55万円程度かかり、メリットが感じられないとの声もある。

・電子処方箋の導入が進むと、患者の処方履歴が一元管理され、複数の医療機関や薬局が情報を共有できる。飲み合わせが悪い薬には自動的に警告が表示され、無駄な薬の処方が減少し、医療費の圧縮につながる。ただし、都内の診療所の院長は「お薬手帳で情報確認しており、導入メリットが感じにくい。患者は情報管理に不安があり、病気の情報を共有されたくないのでは」と述べた。

・厚労省の担当者は「情報漏洩への対策を講じ、安全性の高いシステムを構築している。メリットを周知し、普及を進めたい」と説明した。

 

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